• Press Release

    October 25, 2016

    デル テクノロジーズ デジタルビジネスに関する最新の意識調査の結果を公開 br 企業の78 日本 74 がデジタル新興企業を脅威に感じていると回答

    調査した16カ国中、日本はデジタル成熟度が最も低いという結果に

    Story Highlights

    • 世界の企業の48%(日本:同じ)が、自社がビジネスを展開している業界が3年後にどのように変化するのか予想できないと回答
    • 78%(日本:74%)の企業が、デジタル分野の新興企業が現在または将来における脅威であると回答
    • 約60%(日本:73%)の企業が、顧客の最も高いニーズに応えることができないと回答
    • 自社を「デジタル リーダー」に分類できるとした企業はわずか5%のみ
    • 73%(日本:62%)の企業が、社内にもっとデジタル トランスフォーメーションが普及していてもいいという認識

    東京発 - October 25, 2016 -

    デル株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:平手智行、以下デル、URL:http://www.dell.co.jp/ )とEMCジャパン株式会社(略称:EMCジャパン、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:大塚 俊彦、URL:https://www.dellemc.com/ja-jp/index.htm )は、デル テクノロジーズが、デジタルビジネスに関する最新の意識調査「Digital Transformation Index」の結果を出したことを発表しました。この調査から、企業の78%(日本:74%)が現在または将来において、デジタル分野の新興企業が自社にとっての脅威になると考えていることが明らかになりました。この事実によって革新的企業はさらに前進している一方、他の企業は衰退が加速していることがわかりました。調査対象となった世界の企業の半数近く(45%)(日本:27%)が、デジタル時代に誕生した新興企業との競争によって、今後3年から5年で自社が時代遅れになるのではないかという危機感を持っています。

    いくつかの企業は、変化のペースによって大きなダメージを受けていると感じています。デジタル テクノロジーやIoE(Internet of Everything:すべてのインターネット)の結果として、過去3年間に業界の劇的な変化を経験したと回答したビジネス リーダーは過半数(52%)(日本:33%)に上り、今後3年で自分の業界がどのように変化するのか予想できないとした世界の企業は48%(日本:同じ)に上ります。

    これらは、Vanson Bourne社が、世界16カ国12業種の大規模・中規模企業のビジネス リーダー4,000人を対象に独立して実施した調査で明らかになった結果です。

    ばらつきのある前進か、デジタル危機に直面するか

    各社の進捗状況は、ばらつきがあるといわざるを得ない状況です。中には、ようやくデジタル トランスフォーメーションに手を着け始めたばかりの企業もあります。多くの企業が少しずつ進めていっており、デジタル トランスフォーメーションをほぼ完了した企業はわずかに過ぎません。重要なデジタル ビジネスの属性(*)を十分に実行している企業は、調査した企業のわずか3分の1(日本:約5分の1)です。実際にデジタルの観点で行動している企業は、ほんの一部のみですが、デジタル トランスフォーメーションが自社全体を通じてもっと普及していてもいいと考えている企業は圧倒的多数(73%)(日本:62%)に上ります。

    より高いセキュリティや、サービスおよび情報へのより迅速な24時間アクセスといった顧客の最も高いニーズに応えることができない企業は約60%(日本:73%)を数え、約64%(日本:65%)が情報に基づいてリアルタイムに行動していないと認めています。

    「Digital Transformation Index」では、この調査をさらに補足し、回答企業が自社のデジタル トランスフォーメーションについて認識しているパフォーマンスに基づいて、各社を評価しています。このベンチマークによれば、自社を「デジタル リーダー(Digital Leaders)」のグループに位置づけた企業はわずか5%で、自社が後れをとっていると認識している企業は、ほぼ半数に上ります。

    1. デジタル リーダー(Digital Leaders): 5% - デジタル トランスフォーメーションが自社DNAに組み込まれている企業。
    2. デジタル導入企業(Digital Adopters): 14% - 成熟したデジタル プラン、投資、イノベーションを確立している企業。
    3. デジタル評価企業(Digital Evaluators): 34% - デジタル トランスフォーメーションを徐々に採り入れ、将来に向けたプラン策定と投資を行っている企業。
    4. デジタル フォロワー(Digital Followers): 32% - デジタルへの投資はほとんど行っておらず、とりあえず将来に向けたプラン策定に手を着けはじめた企業。
    5. デジタル後進企業(Digital Laggards): 15% - デジタル プランがなく、イニシアチブや投資も限定されている企業。

    デジタル レスキュー プラン

    従来の環境の劇的な変化という重大な脅威に対し、企業は対応策の拡大を始めています。デジタル トランスフォーメーションを進めるため、各社は次のようなことを行っています。

    • 73%(日本62%)が、自社において一元化したテクノロジー戦略を優先事項にする必要があると認識
    • 66%(日本:43%)が、ITインフラおよびデジタル スキルのリーダーシップへの投資を予定
    • 72%(日本:51%)が、自社のソフトウェア開発能力を拡張

    回答企業が今後3年間に予定しているIT投資のトップ3は次の通りです(回答に基づく優先度の高い順)。

    グローバルの順位

    1. コンバージド インフラ
    2. 超ハイパフォーマンス テクノロジー(例:フラッシュ)
    3. アナリティクス、ビッグデータ、データ処理(例: データレイク)
    4. IoTテクノロジー

    日本の順位

    1. コンバージド インフラ
    2. アナリティクス、ビッグデータ、データ処理(例: データレイク)
    3. 超ハイパフォーマンス テクノロジー(例:フラッシュ)
    4. IoTテクノロジー

    さらに、全体の3分の1から4分の1(日本:4分の1)の企業が次の内容を実施しています - デジタル損益計算書の作成(36%)(日本:18%)、新興企業とのパートナー関係によるオープン イノベーション モデルの採用(35%)(日本27%)、自社の一部を独立させた新しい企業の設立や吸収合併を通じた必要なスキルとイノベーションの取得(28%)(日本:26%)。申請した特許数に基づいて成功を評価している企業はわずか17%(日本:20%)で、半数近く(46%)(日本:42%)がデジタルのゴールをすべての部門とスタッフの目標に組み込んでいます。

    デジタル成熟度が最も低い日本

    今回の「Digital Transformation Index」では、調査結果をもとに国ごとのデジタル成熟度を発表しています。その中で日本は、16カ国中最もデジタル成熟度が低いという結果となりました(成熟度の高い上位3カ国は、インド、ブラジル、メキシコ)。

    日本が世界と比較し、より顕著な違いを見せた点として、変革へのプレッシャーという項目でグローバルの62%が新たな競合企業が登場したと回答した質問に対し、日本の回答はその約半分となる32%でした。そうした現状もあり、世界の45%が「デジタル分野の新興企業の登場によって、今後3年から5年で自社が時代遅れになるのではないかという危機感」を抱いていると回答したのに対し、日本は16カ国中最も低い27%という結果となりました。また、「ITインフラおよびデジタル スキルのリーダーシップへの投資を予定している」と回答した企業は、16カ国中で唯一半数に満たない結果(43%)でした。

    世界の水準と比べると日本のデジタル成熟度が低い現状が明らかになったと同時に、世界の現状を見ると今後デジタル変革の必要性がより高まっていくことが予想されるでしょう。

    # # #

    補足情報

    *2015年時点で、これからの10年で成功するために企業が採り入れなければならない中核となる一連のデジタル属性として、ビジネス リーダーが同意した属性。

    1. アジャイルなイノベーション
    2. 新たな機会をピンポイントに予測
    3. 透明性と信頼性を示す
    4. パーソナライズした固有のエクスペリエンスを提供
    5. 常時オンラインでリアルタイムに稼動

    昨年の調査では、主要なすべてのデジタル ビジネス属性を全社規模で十分に実行している企業はわずか4%でしたが、今年の調査では7%に増加しています。

    これらの属性のいずれかを全社規模で十分に実行している企業の割合は、さらに今年も多くなっています。

    デジタル ビジネス属性 2015 2016
    アジャイルなイノベーション 9% 28%
    新たな機会をピンポイントに予測 12% 32%
    透明性と信頼性を示す 14% 31%
    パーソナライズした固有のエクスペリエンスを提供 11% 26%
    常時オンラインでリアルタイムに稼動 12% 31%

    Vanson Bourne社について

    Vanson Bourne社はテクノロジー分野の市場調査における独立系のスペシャリスト企業です。同社の堅牢で信頼できるリサーチ ベースの分析に対する高い評価は、厳格なリサーチの原則およびあらゆるビジネス分野と主要市場における技術部門およびビジネス部門の上級意思決定者の見解を明らかにする能力が基盤となっています。同社の詳細は www.vansonbourne.comをご覧ください。

    デル テクノロジーズについて

    デル テクノロジーズは、企業がデジタルの未来を構築してIT環境を変革し、最も重要な資産である情報を守るために不可欠なインフラストラクチャを提供する企業が融合された、他に類のない卓越した企業ファミリーです。Fortune 500にランキングされている企業の98%から消費者まで、世界180カ国のあらゆる規模の企業およびお客様を対象にデル テクノロジーズは、エッジからコア、クラウドまでを網羅した業界で最も包括的かつ革新的なポートフォリオを提供します。

    About Dell

    デル株式会社について

    デルは世界市場トップレベルのシェアを誇るエンドツーエンドのソリューション・プロバイダー、Dell Inc.の日本法人です。 総合 IT ソリューション事業 – パソコン・モバイル端末から基幹システムやクラウドの導入支援、セキュリティサービスに至るまで包括的な IT ソリューションを提供。http://www.dell.co.jp/

    EMCジャパン株式会社について

    EMCジャパンは、情報インフラの卓越したテクノロジーとソリューションの提供を通して、日本のお客様の情報インフラの課題解決をご支援し、あらゆる規模のお客様のビジネスの継続と成長、さらにビジネス価値の創造に貢献致します。http://japan.emc.com/

    © Copyright 2016  Dell Inc.、その関連会社
    Dell, EMC, 及びDell, EMCが提供する製品及びサービスにかかる商標は、米国Dell Inc. 又はその関連会社の商標又は登録商標です。これらの商標は、日本または諸外国で商標登録等により、適用法令で守られている場合があります。その他の製品の登録商標および商標は、それぞれの会社に帰属します。

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    デル株式会社 広報本部 岡田 吉功
    電話: 044-520-7308 (直通) E-mail:yoshinori.okada@dell.com

    EMCジャパン株式会社 マーケティング本部 コミュニケーション マネージャー 
    武村 綾 Tel: 03-5308-8888 (代表)/ 03-5308-8867(直通) E-mail: japanpr@emc.com

    デル株式会社 広報代理店 ヒル アンド ノウルトン ジャパン株式会社 担当:米元
    電話:03-6859-6112  FAX:03-6859-6209 E-mail:Dell.jp@hkstrategies.com

    共同PR株式会社
    第2業務局 本島、立川、児玉 Tel: 03-3571-5326 E-mail: emcpr@kyodo-pr.co.jp