• Press Release

    July 02, 2014

    EMCジャパン 世界規模で実施したインターネット プライバシーの意識調査結果を発表

    ~プライバシー保護に対する日本人の行動意識は15カ国/地域中最も低い結果に~

    - July 02, 2014 -

    EMCジャパン株式会社(略称:EMCジャパン、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山野 修、URL: http://japan.emc.com/ )は、EMCコーポレーションが実施した、オンライン プライバシーに対する世界的な消費者意識と動向をまとめた「EMC Privacy Index」の結果を発表しました。
    「EMC Privacy Index」は世界15の国と地域(*1)、15,000人の消費者を対象に実施した調査結果レポートで、地域やオンライン上の活動内容によって、消費者のプライバシーに対する意識が異なるということが明らかになりました。

    概要:

    • デジタル技術による「情報や知識へのアクセス性の向上」に価値を置いている消費者は91%
    • 便利で使いやすいオンラインサービスを利用する代わりに、プライバシーを犠牲にしても良いと考えている消費者は27%(日本は33%)
    • 行政がプライバシーの保護に確固とした姿勢で取り組んでいるとした回答者は41%(日本は17%)
    • 今後5年間でプライバシーは低下すると考えている消費者は81%(日本は90%)、1年前より現在の方がプライバシーが低下しているとした回答者は59%(日本は50%)

    個人のプライベートな活動やコミュニケーションを行政と企業がどこまで知ることが許されるのかという長年にわたる議論は、オンラインの世界でも変わりません。「EMC Privacy Index」は、世界の消費者がオンライン環境における自身のプライバシーの権利をどのように考えているのかを明らかにするとともに、オンラインの世界がもたらす利便性とメリットの代償にプライバシーをどこまで犠牲にしても良いと考えているのかを具体的な数値で示しています。

    結論:

    結論として、消費者はプライバシーを犠牲にすることなく、テクノロジーがもたらすメリットを享受したいと考えています。また、今回の調査では、消費者、企業、テクノロジー プロバイダーの立場が色濃く反映された3つのパラドックス(矛盾)が明らかになりました。

    • 「すべてが欲しい」のパラドックス(矛盾): 消費者はデジタル技術のあらゆる利便性とメリットを求める一方で、個人のプライバシーが少しでも損なわれることを避けたいと考えています。
    • 「何もしない」のパラドックス(矛盾): プライバシーのリスクは多くの消費者に直接影響を及ぼしますが、大部分の人はプライバシーを保護するための対策を自分では行わず、保護責任を行政と企業に求めています。
    • 「ソーシャル環境での共有」のパラドックス(矛盾): ソーシャルメディア サイトのユーザーは、プライバシーの重要性を理解しており、個人情報の保護について組織や企業をあまり信頼していないにも関わらず、多量の個人情報を他の人と共有しています。
    • 主な発見:

      「すべてが欲しい」のパラドックス(矛盾)
      • 利用者およびメリットのタイプに関係なく、デジタル技術のメリットと引き換えにプライバシーを犠牲にしても良いと考えている消費者は、ほとんどいません。
        • デジタル技術による「情報や知識へのアクセス性の向上」に価値を置いている消費者は91%。
        • インターネットのメリットと引き換えにプライバシーを犠牲にしても良いと考えている消費者は27%(日本は33%)。
        • 「テロリストや犯罪活動からの保護」に価値を置いている消費者は85%に上る一方、そのためにプライバシーを犠牲にしても良いと考えている消費者は54%にとどまっています。
      • 調査を実施した国を通して、55歳以上の世代では利便性の代償にプライバシーを犠牲にすることを避ける傾向が高く、個人データは自分で管理したいと考えています。
      「何もしない」のパラドックス(矛盾)
      • 回答者の半数以上が何らかの形でデータへの不正アクセスを経験しているにも関わらず(電子メール アカウントのハッキング、モバイル デバイスの紛失/盗難、ソーシャルメディア アカウントのハッキングなど)、その多くの人が保護のための対策を行っていません。
        • 62%がパスワードを定期的に変更していない。日本は77%で最下位。
        • 33%がソーシャルネットワークのプライバシー設定をカスタマイズしていない。日本は50%で最下位。
        • 39%がモバイル デバイスをパスワードで保護していない。日本は64%で最下位。
      • 今後考えられるプライバシーに関するリスクとして上位に挙げられたのは、「企業利益のための個人データ利用、取引、売買」(51%)および「行政の対応不足」(31%)などで、「一般市民による個人的な監視と関心不足」(11%)は非常に低い結果となっています。
      • 55歳以上の世代では、モバイル デバイスのパスワード保護やソーシャル ネットワークのプライバシー設定のカスタマイズなどを行う傾向が非常に低くなっています。
      「ソーシャル環境での共有」のパラドックス(矛盾)
      • ソーシャルメディア サイトの利用が爆発的に広がっている一方で、次のことが明らかになりました。
        • 消費者は、今後5年間においてソーシャルメディアでプライバシーを維持することは非常に難しくなるだろうと考えています。
        • 個人データのプライバシー保護に対する企業や組織のスキルと倫理観への信頼度は低いという結果が出ています。
        • 個人データの保護についてこれらの組織のスキルを信頼しているとした回答者の割合は51%(日本は34%)にとどまり、倫理観を信頼しているとした回答者は39%(日本は22%)です。
      • 消費者の84%(日本は78%)は、自分の個人情報や習慣などを知られることを望まず、これらの情報の共有を認めるかどうかは自分で判断したいと回答しています。
      • 65歳以上の高齢者層のプライバシーに対する不安感は非常に高く、オンライン環境での活動を知られても良いとした回答者の割合は最低となっています。
      明らかになったプライバシーへの消費者意識
      • プライバシーのレベルに対する信頼度は時間の経過とともに低下。
        • 1年前より現在の方がプライバシーが低下しているとした回答者は59% です(日本は50%)。
          • プライバシーが低下しているとした回答者の割合が最も高かったのはブラジル(71%)と米国(70%)でした。
          • 「1年前より現在の方がプライバシーが低下している」という質問に対して「NO」と回答した割合が過半数を占めたのはロシア(52%)、フランス(58%)でした。
        • 回答者の大多数(81%)が今後5年間でプライバシーはさらに低下すると予想しています。

      調査により明らかになったこれらの結果から、企業・組織がよりプライバシー保護を重視した取り組みを行うことで、消費者のオンライン活動が増える可能性が高くなるということが読み取れます。 企業や行政は、今回の調査の結果を慎重に検討すべきであるとEMCでは考えます。国別のランキングを含め、「EMC Privacy Index」の詳細はこちらでご覧いただけます。

      *1 オーストラリア/ニュージーランド、中国、日本、インド、英国、フランス、ドイツ、オランダ、中東(UAE、サウジアラビア、カタール)、イタリア、ロシア、ブラジル、メキシコ、米国、カナダ

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    参考資料

    6つの利用者タイプ:
    「EMC Privacy Index」では、オンライン活動のタイプによって消費者の行動が異なることを明らかにし、これらを6つの利用者タイプに定義しました。分類された利用者タイプによって、プライバシーに対する意識も異なります。6つの利用者タイプは次の通りです。

    • 一般消費者 - オンライン ストアを利用
    • 会社の従業員 - 仕事に関連するシステムやWebサイトを利用
    • ソーシャルユーザー - ソーシャルメディア サイト、電子メール プログラム、携帯メール、SMSなどの通信サービスを利用
    • 医療関連サービス利用者 - 医師、医療機関、健保会社のサイトを利用
    • 金融サービス利用者 - 銀行や他の金融機関のサイトを利用
    • 公共サービス利用者 - 官公庁・自治体などのサイトを利用

    プライバシーに対する意識は利用者タイプごとに大きく異なり、たとえば「公共サービス利用者」の視点では行政サービスへのアクセス性と効率性の向上と引き換えにプライバシーを犠牲にしても良いという割合が高い一方で、「ソーシャルユーザー」は、ソーシャル環境でのつながりを高める代償としてプライバシーを犠牲にしても良いという割合が低くなっています。

    3つのジャンル別要点:

      本調査は消費者、企業、テクノロジー プロバイダー別に、これまで明らかになっていなかった情報を提供します。
    • 消費者の場合、プライバシーの問題に対する意識を高め、自身のプライバシーを保護するために個人として行動を起こす必要性があらためて浮き彫りにされました。
    • 企業の場合、顧客の意識と許容範囲を理解し把握しなければなりません。顧客に最も適した実践的なプライバシー対策を示すことができるかどうかによって、勝者と敗者が決まります。プライバシーの保護へより積極的に取り組んでいる企業ほど顧客を引き付け、顧客とのつながりが高まる傾向にあることが明らかになっています。
    • テクノロジー プロバイダーは、企業がプライバシー保護への取り組みを具体的に実現する上で欠かすことのできない存在で、各プロバイダーはすべての製品とサービスを通じてユーザー エクスペリエンス、パフォーマンス、能力を一切損なうことなくプライバシーを高める方法を見つける必要があります。

     

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    EMCジャパン株式会社 マーケティング本部 コミュニケーション マネージャー
    武村 綾 Tel: 03-5308-8888 (代表)/ 03-5308-8867(直通) E-mail: japanpr@emc.com