• Press Release

    June 15, 2012

    EMC アジア太平洋地域および日本における災害復旧 DR に関する調査結果を発表

    企業の81%がデータ損失やシステム・ダウンから復旧できない恐れ 時代の要求に合わないバックアップ/リカバリ・ソリューションを使用している現状が浮き彫りに

    Story Highlights

      • アジア太平洋地域および日本の2,500社を対象に行われた最新調査の結果、81% (日本では89%) の企業が災害発生後の完全復旧に不安があると回答
      • 調査対象企業の71% (日本では50%) が、過去1年間にデータ損失またはシステム・ダウン(もしくは両方)を経験
      • データ損失とシステム・ダウンの主原因のトップ3は、ハードウェアの障害が60%(日本では55%)、データの破損が49%、電力供給の問題が44%
      • データ損失とシステム・ダウンによる最も大きな影響として、42%(日本では38%)の企業が従業員の生産性の低下を回答
      • バックアップ・コピーをオフサイトで保管している企業のうち、今でもリカバリにテープを使用している企業は44%(日本では58%)、CD-ROMを使用している企業は37%。ただし、62%(日本では66%)の企業がすでにディスク・ベースのストレージを使用中
      • テープを使用している企業の83%(日本では68%)がテープからの完全な切替えを希望 - 次世代バックアップ/リカバリ・ソリューションに対するニーズが浮き彫りに

    シンガポール発 - June 15, 2012 -

    EMCコーポレーション(本社: マサチューセッツ州ホプキントン、会長 兼 最高経営責任者(CEO): ジョー・トゥッチ、NYSE略号: EMC、以下EMC)は、『The Disaster Recovery Survey 2012: Asia Pacific and Japan』(2012年 災害復旧(DR)に関する調査: アジア太平洋地域および日本)の結果を発表しました。本調査の結果、アジア太平洋地域および日本の企業の81%が、災害が発生した場合にシステムやデータを完全に復旧できるかどうかに不安を持っており、過去1年間にデータ損失やシステム・ダウンタイムが発生した企業は、全回答企業の71%に上ることが明らかになりました。

    また、障害は発生するものという認識が高く、自然災害よりもダウンタイムとデータ損失の方が、より頻度の高いITの問題であることが明らかになっています。損失とシステム・ダウンの最も多い原因のトップ3は、ハードウェアの障害が60%、データの破損が49%、電力供給の問題が44%という結果となりました。
    さらに、システムのダウンタイムによるビジネスへの影響の具体的な数字が明らかになり、トップ3は、従業員の生産性の損失が42%、収益の損失が40%、製品/サービス開発の遅延が39%となっています。
    加えて、時代の要求に合わないソリューションを使用している企業がまだ多く存在していることが明らかになりました。バックアップ/リカバリに今でもテープを使用している企業は44%、CD-ROMを使用している企業は37%となっています。 ただし、このような状況にも変化の兆しがあり、テープを使用している企業の83%が、テープから別のソリューションへの切替えを検討しています。このような切替えの理由のトップ3は、より高速なバックアップが38%、データとシステムの復旧スピードが35%、持続性(ディスク・ベースの方が寿命が長い)が28%となっています。

    特に、日本を対象とした調査では、システムの復旧および、ダウンタイムからのデータ復旧について完全な自信はないと回答した企業は全体の89%に上りました。過去1年間を見た場合、データ損失またはダウンタイムを経験した企業は50%に上り、回答企業の55%が、ハードウェアの障害が主原因であったとしています。また、データ損失やダウンタイムを経験した企業の38%が、結果として従業員の生産性が低下したと報告しています。 さらに、58%の企業がバックアップ/リカバリに今でもテープを使用している一方で、66%の企業はすでにディスク・ベースのシステムを使用しています。テープを使用している企業のうち、テープ以外のバックアップ・ソリューションに切り替えたいと回答した企業は68%に上ります。

    今回の調査で明らかになったこれらの事実は、今日のデータの増加やデータの可用性に対するニーズを満たすことのできない従来のテクノロジーから、最新のバックアップ環境への変革が必要であることを示しています。次世代のバックアップ/リカバリ・ソリューションを導入することによって、自然災害の発生時やマルウェアなどによる攻撃だけでなく、より一般的なITシステムの障害が発生した場合でも、迅速にビジネスを継続することが可能になります。実際に、本調査でシステム・ダウンの原因として挙げられている理由の多くは、自然災害をはじめとする重大な事象ではなく、ハードウェアの障害やデータの破損といった、IT環境では珍しくない問題です。

    独立した第三者機関であるリサーチ企業Vanson Bourne社がEMCの委託を受けて実施した今回の調査『The Disaster Recovery Survey 2012: Asia Pacific and Japan』は、アジア太平洋地域および日本におけるバックアップおよび災害復旧の現状を明確にし、データ損失やシステム・ダウンタイムに対する企業の準備態勢を把握することを狙いとして行われました。

    詳しい 調査結果の詳細は添付をご覧ください。

    当資料は、2012年5月8日にシンガポールで発表されたニュース・リリースの抄訳です。

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    EMCコーポレーションについて

    EMCコーポレーションは、お客様およびサービスプロバイダーのビジネスの変革を行い、IT-as-a-Serviceを提供する世界のリーディング・カンパニーです。 この変革には、クラウド・コンピューティングが基本となっています。 EMCは、革新的な製品とサービスによって、IT部門のクラウド・コンピューティングへの旅を加速させ、最も価値ある資産である「情報」を、機敏に、高い信頼性で、効率的に、保存、管理、保護、そして分析を行うことをお手伝いいたします。 http://japan.emc.com/

    Vanson Bourne社について

    スペシャリストによるリサーチを中心としたコンサルティング企業であるVanson Bourne社は、テクノロジーの文脈に沿ったユーザー・リサーチを行っています。 全世界の市場、あらゆる業種を網羅したこれらのリサーチでは、大小数多くの企業の多様な職務の分野において意思決定権を有しているユーザーへのインタビューを実施します。Vanson Bourne社の顧客リストにはエキスパートからのガイダンスを求める新興企業から世界的大手企業までが名を連ね、同社の提供する確固とした信頼できるリサーチに裏打ちされた分析情報を活用しています。

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    本件に関するお問い合わせ先

    EMCジャパン株式会社 マーケティング本部 マーケティング・コミュニケーション部
    広報マネージャ 武村綾 Tel: 03-5308-8888(代表)/ 03-5308-8867(直通) E-mail: japanpr@emc.com

    EMCジャパン株式会社 マーケティング本部 マーケティング・コミュニケーション部
    部長 笛田理枝子 Tel: 03-5308-8888(代表)/ 03-5308-8174(直通) E-mail: japanpr@emc.com

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    【添付資料】 調査結果

    障害は発生するもの - 自然災害よりもIT固有の問題の方が、よりシステム・ダウンやデータ損失の要因となる

    本調査では、システム・ダウンなどの問題は災害などの特別なことが原因で発生するのではなく、たとえばデータの破損といった、ほんの小さな原因が大きな問題につながるということが明らかになりました。データ損失とシステム・ダウンの最も多い原因のトップ3は次のとおりです。

    1. ハードウェアの障害: 60%
    2. データの破損: 49%
    3. 電力供給の問題: 44%

    このような結果に対し、システム・ダウンやデータ損失の原因として自然災害を挙げた回答企業は全体の20%に過ぎず、また従業員による故意的な行為を挙げた回答企業は17%となっています。原因を問わず、このような事象が発生した後、60%の企業が自社のバックアップ/リカバリのプロセスを検証し、見直しています。 さらに、全体の半数を超える51%の企業が災害発生後にバックアップ/リカバリに対する支出を増やしていますが、その一方で全体の31%が、バックアップ/リカバリに十分な投資ができていないと回答しています。本調査の結果、アジア太平洋地域および日本全体を通じ、企業のIT予算におけるバックアップ/リカバリへの支出が占める割合は、平均10.48% であることが分かりました。

    経済面における影響: システムのダウンタイムに起因する収益の損失

    システムのダウンタイムによるビジネスにもたらす影響の具体的な数字が明らかになりました。そのトップ3は次の通りです。

    1. 従業員の生産性の損失: 42%
    2. 収益の損失: 40%
    3. 製品/サービス開発の遅延: 39%

    システム障害を原因とする営業日数の損失は、平均で2営業日となっています。1日あたりの営業時間を平均8時間とした場合、これを2,000人規模の企業に置き換えると、32,000人時間に相当します。さらに、過去1年間に失われたデータの量は、各企業で平均484GBに上ります。1MBのデータ量が電子メール・ドキュメント25件分に相当するとした場合、484GBのデータ損失は1,210万件の電子メールに相当します。

    システム・ダウンのもたらす重大な結果の1つに収益の損失が挙げられている一方で、多くの企業が基本的な顧客データを保護するための十分な対策を講じていないことも、今回の調査で明らかになりました。自社CRMシステムのDRプランを確立していない企業が61%に上る一方、DRプランを確立していると回答した企業の中でも、ダウンタイムの発生後、まずCRMアプリケーションを立ち上げることを必須にしている企業は、わずか27%に留まっています。

    さらに、アジア太平洋地域および日本の企業は、包括的なDRプランがもたらす保険料のメリットを生かせていないことも分かりました。同地域の企業の55%が、保険の約款または法的要件としてDRプランを確立することが求められていますが、より注目すべき点は、39%の企業が、ITシステムのバックアップ/リカバリ方針の実現レベルに応じて保険会社から保険料の割引が適用されると回答している点です。ただし、このような保険料の割引制度があるかどうかを知らない、またはこのような制度そのものを考えたことすらないと回答している企業は全体の33%に上り、保険面でのメリットを生かせていない現実が浮き彫りになっています。

    時代の要求に合わないソリューション: バックアップ/リカバリに今でもテープを使用している企業は44%、CD-ROMを使用している企業は37% - ただし、このような状況にも変化の兆し

    本調査から、バックアップ/リカバリ用に今でもテープを使用している企業は44%に上ることが明らかになりました。このようなテープの運用コストに目を向けると、オフサイトのDR用テープの輸送、保管、テスト、交換を含め平均で58,821ドルを超えています。バックアップ・ストレージに旧来のCD-ROMを使用していると回答した企業も、全体の37%に上ります。その他、もしもの時に備えて従業員にバックアップ・コピーを家へ持ち帰らせていると回答した企業も14%ありました。

    ただし、同地域の企業の62%はすでに最新のディスク・ベースのバックアップ/リカバリ・ソリューションを使用していると回答しています。このトレンドは今後も増える見込みで、テープを使用している企業の83%が、テープから別のソリューションへの切替えを検討しています。このような切替えの理由のトップ3は次の通りです。

    1. より高速なバックアップ: 38%
    2. データとシステムの復旧スピード: 35%
    3. 持続性(ディスク・ベースの方が寿命が長い): 28%

    日常的なダウンタイムやより重大な障害の発生に対する準備を整える上で最初の一歩となるのが、バックアップにおける次世代的なアプローチです。このアプローチでは、データの重複排除およびネットワーク・ベースのレプリケーション(複製)テクノロジーを実装したディスクを活用します。本調査の結果から、障害が発生した後の対応として、企業はバックアップ/リカバリへの投資を増やしていることが明らかになっていますが、ダウンタイムによる損害は時間と金、また長期的な観点からは顧客の信頼を損なう結果にもつながります。今日の企業が直面している最も一般的な問題とこれらに伴う経済的な影響への可視性を高めることで、企業はバックアップ/リカバリに対する自社の方針を先回り的に検証し、確実にビジネス・ニーズを満たせる態勢を確立することが可能になります。

    今回のリサーチに対する見解

    アーカシュ・ガンディー氏、Infoplex社CTO(最高技術責任者)

    「今回のリサーチから、バックアップ/リカバリについて数多くの興味深い課題が浮き彫りになりました。企業はこれらの課題へ先回りして対応し、実際に問題が発生する前に、十分な態勢を整えておく必要があります。当社の経験から、基幹業務アプリケーションの迅速な立上げと稼働を実現し、災害などの問題発生による経済的影響を最小限に抑える上で、バックアップ/リカバリに対するディスク・ベースの次世代アプローチは最良のソリューションであると思います。十分なプランニングに基づく最適な投資によって、システム・ダウンタイムが発生しても、原因に関係なく十分に対応できると当社は自負しています」。

    マイケル・アルプ、EMC アジア太平洋地域および日本(APJ)バックアップ/リカバリ・システムズ部門
    副社長(バイス・プレジデント)

    「大手企業といえども、膨大な量のバックアップを復旧できないという企業や、DR対策をレプリケーションのみに依存しているという企業は、決して珍しくありません。多くの国で法的要件が厳格さを増し、より攻撃的なセキュリティ上の脅威が高まっているとともに、オンライン・チャネルの広がりによってデータ量が右肩上がりに増加している今ほど、十分に確立されたDR戦略が企業に求められているときはありません。効果的な戦略のない企業は、顧客データを失うリスクとともに、規制当局から多額の罰金を科せられるというリスクを負うことになります。しかし、企業は新しいテクノロジーを活用することで、データ保護環境全体を通じて人的ミスをなくし、データ(バックアップ・テープなど)を失う可能性を排除すると同時に、暗号化を行い、モニタリングとレポーティングを自動化するができます。これらのソリューションによって、当社のお客様はコストの節減とリスクの軽減を実現しています。様々なリスクに焦点を当てた今回のレポートは、すべきことがたくさんあるということを私たちに示しています」。

    シェーン・ムーア、EMC アジア太平洋地域および日本(APJ)バックアップ/リカバリ・システムズ部門
    ディレクター

    「アジア太平洋地域および日本も、現在世界の他の地域が直面している不透明な経済環境から逃れることはできません。このような背景を踏まえ、今日の企業にとって、システム・ダウンとデータ損失からITシステムを保護することはこれまで以上に大切なことです。さもないと、生産性と収益の損失によるダメージを被ることになってしまいます。バックアップ/リカバリに対して、今日利用することのできる次世代ソリューションを活用した、十分に練られた戦略的アプローチを確立することで、企業は日常的に発生するシステムを利用できない状況や、より深刻な出来事にも対処できるようになると同時に、バックアップ・システムに要するTCO(総所有コスト)を削減することが可能になります」。

    国別の詳細

    日本

    日本を対象とした調査では、システムの復旧および、ダウンタイムからのデータ復旧について完全な自信はないと回答した企業は全体の89%に上りました。過去1年間を見た場合、データ損失またはダウンタイムを経験した企業は50%に上り、回答企業の55%が、ハードウェアの障害が主原因であったとしています。また、データ損失やダウンタイムを経験した企業の38%が、結果として従業員の生産性が低下したと報告しています。 さらに、58%の企業がバックアップ/リカバリに今でもテープを使用している一方で、66%の企業はすでにディスク・ベースのシステムを使用しています。テープを使用している企業のうち、テープ以外のバックアップ・ソリューションに切り替えたいと回答した企業は68%に上ります。

    韓国

    韓国を対象とした調査では、システムの復旧およびダウンタイムからのデータ復旧について完全な自信はないと回答した企業は全体の93%に上りました。過去1年間を見た場合、データ損失またはダウンタイムを経験した企業は55%に上り、回答企業の55%が、ハードウェアの障害が主原因であったとしています。また、データ損失やダウンタイムを経験した企業の42%が、結果として従業員の生産性が低下したと報告しています。さらに、38%の企業がバックアップ/リカバリに今でもテープを使用している一方で、61%の企業はすでにディスク・ベースのシステムを使用しています。テープを使用している企業のうち、テープ以外のバックアップ・ソリューションに切り替えたいと回答した企業は92%に上ります。

    オーストラリア

    オーストラリアを対象とした調査では、システムの復旧およびダウンタイムからのデータ復旧について完全な自信はないと回答した企業は全体の70%に上りました。過去1年間を見た場合、データ損失またはダウンタイムを経験した企業は72%に上り、回答企業の62%が、ハードウェアの障害が主原因であったとしています。また、データ損失やダウンタイムを経験した企業の49%が、結果として従業員の生産性が低下したと報告しています。さらに、58%の企業がバックアップ/リカバリに今でもテープを使用している一方で、61%の企業はすでにディスク・ベースのシステムを使用しています。テープを使用している企業のうち、テープ以外のバックアップ・ソリューションに切り替えたいと回答した企業は84%に上ります。

    中国(台湾・香港を含む)

    中国を対象とした調査では、システムの復旧およびダウンタイムからのデータ復旧について完全な自信はないと回答した企業は全体の74%に上りました。過去1年間を見た場合、データ損失またはダウンタイムを経験した企業は85%に上り、回答企業の80%が、ハードウェアの障害が主原因であったとしています。また、データ損失やダウンタイムを経験した企業の48%が、結果として従業員の生産性が低下したと報告しています。さらに、32%の企業がバックアップ/リカバリに今でもテープを使用している一方で、64%の企業はすでにディスク・ベースのシステムを使用しています。テープを使用している企業のうち、テープ以外のバックアップ・ソリューションに切り替えたいと回答した企業は99%に上ります。

    インド

    インドを対象とした調査では、システムの復旧およびダウンタイムからのデータ復旧について完全な自信はないと回答した企業は全体の72%に上りました。過去1年間を見た場合、データ損失またはダウンタイムを経験した企業は80%に上り、回答企業の65%が、データの破損が主原因であったとしています。また、データ損失やダウンタイムを経験した企業の48%が、結果として従業員の生産性が低下したと報告しています。さらに、76%の企業がバックアップ/リカバリに今でもテープを使用している一方で、72%の企業はすでにディスク・ベースのシステムを使用しています。テープを使用している企業のうち、テープ以外のバックアップ・ソリューションに切り替えたいと回答した企業は84%に上ります。

    東南アジア

    東南アジア地域を対象とした調査では、システムの復旧およびダウンタイムからのデータ復旧について完全な自信はないと回答した企業は全体の83%に上りました。過去1年間を見た場合、データ損失またはダウンタイムを経験した企業は74%に上り、回答企業の60%が、ハードウェアの障害が主原因であったとしています。また、データ損失やダウンタイムを経験した企業の39%が、結果として従業員の生産性が低下したと報告しています。さらに、39%の企業がバックアップ/リカバリに今でもテープを使用している一方で、59%の企業はすでにディスク・ベースのシステムを使用しています。テープを使用している企業のうち、テープ以外のバックアップ・ソリューションに切り替えたいと回答した企業は83%に上ります。

    調査方法について

    『The Disaster Recovery Survey 2012: Asia Pacific and Japan』は、EMCの委託を受けてVanson Bourne社が実施しました。本調査において同社は日本、オーストラリア、中国、インド、韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの各国で、官民両方を網羅した組織・企業でITに関する意思決定権者2,500名にインタビューを行いました。 対象となった組織・企業の規模は250人から3,000人以上で、製造、小売、金融サービス、通信をはじめとする幅広い業種を網羅しています。

    その他の資料

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